参議院議員いけぐち修次ホームページ -いけぐちの政策

このページでは参議院議員　いけぐち修次の政策について紹介いたします。


	1	自動車関係諸税の簡素・軽減化を図り、自動車ユーザーの過重な負担を軽減します。

	2	サラリーマンに過重な負担を強いている不公平な税制を是正します。

	3	税金の無駄遣いの排除と、地域主体の行政による財政再建を進め、日本沈没を防ぎます。

＜当面の取組み＞

○　車体課税（自動車取得税、自動車重量税）の簡素化・負担軽減

○　自動車ユーザーにだけ負担が偏らないよう、公平な負担を前提とした、地球温暖化対策税の創設

○　高速道路の原則無料化の実現（震災復興のための財源に充てるため、平成23年度、平成24年度の無料化社会実験は凍結）

「まじめに働いている人が、今、本当に幸せを感じるのでしょうか」
「まじめに納税している人が、本当に報われる社会になっているのでしょうか」
「まじめに生活している人の将来が、本当に確保されるのでしょうか」

安心の今を、安定のこれからを、安全の未来を、わたしはめざします。


	2001年8月6日初登院
	国土交通委員会、決算委員会、倫理選挙特別委員会に所属し、勉強会にも積極的に参加。 1年生議員として猛勉強の日々。


	2001年11月国土交通委員会で初質問
	道路整備のための負担を背負わされてきた自動車ユーザーが納得できる改革と、負担軽減について訴える。


	2002年3月国土交通委員会で質問
	公共事業、道路関係4公団民営化、ETCなどの税金の無駄遣いがないか厳しく追求。


	2002年7月決算委員会で質問 VS 塩川財務大臣・扇国土交通大臣・平沼経済産業大臣
	道路特定財源の一般財源化に関する質問と、他国と比較して日本の自動車関係諸税が高いことを訴える。


	2002年9月決算委員会で質問 VS 扇国土交通大臣
	暫定税率の扱いについて論議。重量税分の暫定税率は減税してユーザーに還元するべきだと明確にする。


	2003年4月本会議・国土交通委員会で質問 VS 扇国土交通大臣・石原行革担当大臣
	「高速自動車国道法の一部を改正する法律案（略）」と「本州四国連絡橋公団債務の負担軽減を図る緊急特別措置に関する法律案（略）」の2法案について、無駄な高速道路を造らないための道路公団民営化の精神に反する可能性が大きいこと、責任の所在が不明確なことなどを追求した。


	2004年4月本会議で質問 VS 小泉総理・石原国土交通大臣・麻生総務大臣
	道路関係四公団民営化関連四法案について、高速道路の受益者は国民全体であるという考えを質問の柱にして、高速道の料金制度の矛盾、高速道路と地方活性化の関係、高速道路の無料化、道路特定財源の使途等と法案の詳細を質問。


	2004年10月国土交通委員会で質問 VS 北側　国土交通大臣
	高速道路料金の値下げとETC、環境税等について新任大臣の考えを質した。


	2004年11月国土交通委員会で質問 VS 北側　国土交通大臣
	災害で被災した自動車の、重量税の残存期間分を還元すべきと訴える。


	2005年1月参議院予算委員会で質問【NHK全国生中継】 VS 小泉総理・谷垣財務大臣・町村外務大臣・尾辻厚生労働大臣
	独自に調査したサラリーマンへの負担増と、政治と金について、パネルを使って視聴者にも分かりやすい形で展開。


	2005年3月国土交通委員会で質問 VS 北側国土交通大臣・国交省道路局長
	現在の暫定税率では、19年度には1兆円近くのオーバーフロー額が出る。道路特定財源の使い方、暫定税率の考え方などにについて鋭く追及。


	2005年10月予算委員会総括質疑で質問 VS 小泉総理・谷垣財務大臣・北側国土交通大臣【NHK全国生中継】
	道路特定財源について、どう使うか考える前に、納めている人の理解を得るために、どうするかを議論すべきだと訴える。


	2006年民主党ＮＣ（次の内閣）文教科学部門担当科学技術総括副担当に就任。


	2006年10月臨時国会財政金融委員会で質問 VS 尾身財務大臣
	道路特定財源の一般財源化について、道路を造らないなら暫定税率を戻すべきと訴える。


	2007年1月本会議で質問 VS 安倍総理
	ユーザーを無視した道路特定財源の一般財源化を質し、自動車関係諸税の抜本的改革を訴える。


	2007年7月参議院議院運営委員会理事、民主党国会対策委員長代理に就任。


	2007年10月国土交通委員会で質問 VS 冬柴国土交通大臣
	2年ぶりの国土交通委員会で本領発揮。道路整備中期計画について、ユーザーを無視した法案だと訴える。


	2008年3月予算委員会で質問 VS 額賀財務大臣冬柴国土交通大臣
	自動車ユーザーの理解を得ていない法案は、即刻取り下げるべきと訴える。


	2008年4月暫定税率期限切れ　34年ぶりに本税に戻る
	今までの活動と、参議院第一党となった民主党が、道路特定財源の使い方を追求した成果。


	2008年6月国土交通委員会で質問 VS 冬柴国土交通大臣
	『道路特定財源に関する基本方針』について、納税者が納得できる改革を求める。


	2009年7月衆議院選挙で民主党圧勝し政権交代へ。
	役職は議運理事、国対委員長代理から議運筆頭理事に就任。


	2009年11月環境委員会で質問 VS 小沢鋭仁環境大臣
	地球温暖化対策税について、暫定税率の代わりに自動車ユーザーに負担させるのは間違っていると追求。


	2010年9月第2次菅改造内閣で、国土交通副大臣に就任。
	災害対策、道路等の社会資本整備、自動車交通、鉄道、住宅、観光関係政策の総括担当に。


	2010年12月担当副大臣として、高速道路の料金割引に関する基本方針を決定。
	当面、普通車休日上限1,000円の継続に加え、新規に平日上限2,000円にする基本方針をまとめる。（その後、東日本大震災の発生により、補正予算の財源確保の観点から上記方針のとりやめを決定）


	2011年3月 3月11日東日本大震災の発生
	東日本大震災からの早期復旧・復興に対応するため、国土交通副大臣として震災発生直後から連日対応に当たる。


	2011年6月東日本大震災を踏まえた高速道路料金の公表
	震災の影響をふまえ、被災者支援及び復旧・復興支援のため、国土交通副大臣として東北地方を発着する被災者および原発事故による避難者、トラック・バス（中型車以上）について無料開放することを決定。


	2011年9月民主党企業団体対策委員長、参議院国土交通委員会筆頭理事に就任。
	野田内閣発足に伴い、国土交通副大臣を退任し、上記役職に任命された。