サラリーマンの代表として安倍総理に挑む
国民生活の実態を知るべきだ！

家計の負担増で成り立つ好景気。家計の好転はいつ？
　まず、いけぐち議員から「景気は回復しているとの政府の判断について、昨年末の世論調査では、国民の8割近くが景気回復を実感できておらず、7割以上の人が所得格差は拡大していると感じています。また、平成11年度と17年度を比較すると、国民可処分所得は4・1兆円増加していますが、その内訳は、家計の可処分所得がマイナス16・5兆円と大幅に減る一方、民間法人企業が8・4兆円、一般政府が3・6兆円の増加となっています。（グラフ参照）
　 いざなぎ景気を超えたと言われる実態は、家計の負担を増やし、その犠牲の上で銀行や大企業の利益や政府の歳入が増えているに過ぎないことが、データで証明されています。いわゆる上げ潮路線は、企業の利益がいずれ家計に波及すると見込んでいるようですが、いつ家計を起点とする好循環が実現するのか、明確な答弁を求めます」と質問したところ、
　 安倍総理は「過去の景気回復局面から見ても、経済の拡大に伴い、人材確保の観点から賃金も上昇しております。今後とも景気回復を持続させる中で、企業の経営環境の改善が更に進み、労働市場がタイトになることを通じて賃金が上昇していくことを期待したいと考えております。現在、失業率、有効求人倍率の改善が見られる中で、ボーナス、初任給など少し明るい兆しも現れてきています。今後、日本経済に新たな活力を取り入れ、現在の景気回復基調を更に長く持続させることで、できるだけ早期に企業から家計へ、また日本全体に回復を力強く広げていく必要があると考えています」と、家計の回復は企業に責任転嫁の他力本願であることを明らかにした。

過酷な労働環境が加速する今、なぜホワイトカラー・エグゼンプションなのか？
　 さらに、いけぐち議員が「好景気の影で、サラリーマンの給与は減少傾向にあります。民間サラリーマンの平均給与は、ピークの平成9年の467・3万円から平成17年の436・8万円と、30・5万円も減少しています。そして、膨大な仕事量が労働環境に悪影響を及ぼし、1週間に50時間以上働いている労働者の割合は、日本が28・1％で、米国の20％を引き離し、断トツで世界一の残業大国となっています。
　 さらに、20代後半から40代後半までの男性の4、5人に1人は、残業時間が過労死認定基準の目安である月80時間を超えています。それにも係わらず、残業代不払の問題もあり、サービス残業が美徳かのような風潮さえ見受けられます。さらに、年休取得率も減少していて、平成7年の55・2％から平成17年には47・1％まで落ち込んでいます。自発的に有給休暇を取ることさえ難しいのです。
　 こうした現状で、なぜホワイトカラー・エグゼンプションなのですか！？まずは、サービス残業の廃絶や有給休暇取得など、労働基準法を遵守させるべきでしょう！」とサラリーマンの過酷な労働環境を、具体的なデータを用いて突きつけると、
　 安倍総理は、「国民の暮らしを考えると、長時間労働の抑制を図り、仕事と生活の調和を実現することが求められていると考えます。いわゆるサービス残業などの法違反については、重点的な監督指導を徹底し、労働基準の遵守を図るとともに働き方の改革に力を注いでまいります。労働時間法制の在り方については、現在検討しているところであり、様々な議論を踏まえた上で適切に判断してまいります。」と、国民の暮らしをどう改善していくのか、何も具体的な言葉はなく、先行きに不安を抱かざるを得ない。
　
ニート・フリーターの実態に即した支援策を
　安倍総理が就任当初意気込んでいたフリーター、ニート対策も、フリーターの定義すら定まらないまま意気消沈し、すでに熱意が感じられない。
そこでいけぐち議員は、「我々民主党は、以前からフリーターを対象とした段階式の就労支援プログラムを提案しています。4カ月ほどのカウンセリングと就業のウォーミングアップに始まり、6カ月ほどで民間企業、団体での就業訓練に移り、それで就職できなかった場合でも、再就職プログラムを引き続き行って、必要に応じて手当を支給、職業訓練中は賃金をもらえ、協力企業には委託費などの助成を施すようにするつもりです。やるのであれば、成果が顕著に現れるような、包括的かつ自主的な案が必要だと思います。今後どのように就業支援に取り組んでいくつもりですか」と具体案を示し、総理の考えを聞いたところ、
　 安倍総理は「支援が必要な若者がいれば、状況に応じてきめ細かな対策を講じていくことが必要であります。今国会においては、雇用対策法の改正案を提出し、新卒一括採用システムの見直しを進めます。また、いわゆる年長フリーターに対しては、新たな就職・能力開発支援に着手するとともに、ニートの若者に対して地域の関係機関等のネットワークによる支援を進めるなど、包括的な支援を行います。」との答弁。支援の必要性（格差）を正面から受け止めず、対策も民主党案に比べたら、具体性がなく表面的な印象だった。

自動車ユーザーの代表として、
ユーザーを無視した政府の曖昧な態度を質す！

受益者負担の原則を崩すなら、ユーザーをどう納得させるのか？
　 そして最後はいけぐち議員の真骨頂、自動車関係諸税についての質問。「道路特定財源の一般財源化について、政府と与党の合意が成立しましたが、最大の問題点は自動車ユーザーの声がまったく無視されたということです。自動車ユーザーは、本来の徴税目的である道路整備以外に使うのであれば、暫定税率を廃止すべきだと1000万人を超えるユーザーが署名しました。行革推進法では、一般財源化を図ることを前提としながら、納税者の理解を得つつとなっています。ユーザーの理解を得られない一般財源化を進めるつもりですか。自動車ユーザーは長年に渡り過大な税負担を甘受してきた、最も善良な納税者と言えます。負担を甘受してきた一番の理由は、道路を整備するためという受益者負担の原則です。今回受益者負担の原則を崩すのであれば、明確な理由を説明してください」と強い口調で問ういけぐち議員に対して、安倍総理は、「道路特定財源に関する具体策は、厳しい財政事情の下、現行の税率水準を維持しつつ、一般財源化を前提とした見直しを行うこととしています。真に必要な道路整備は計画的に進めることとし、自動車関係諸税を負担しているユーザーの理解を得ていきたいと考えています。」
またしても、受益者負担の原則を崩す理由には何も触れない的外れな答弁。これでは理解を得られるはずもない。

自動車関係諸税を抜本的に改革すべき
　 いけぐち議員は、「自動車関係諸税について様々な問題が指摘されています。生活必需品である自動車に対し、所得、保有、走行の各段階で合計9種類にも及ぶ税金が課せられている、自動車取得という同一物、同一行動対して2種類の課税をするという不合理が放置されている、燃料税に消費税をかける二重課税の問題、暫定税率といいながら30年以上も続いている等です。自動車関係諸税を抜本的に改革し、簡素でユーザーが理解できる税制とする考えはありませんか」と投げかけたところ、安倍総理は「自動車の取得、保有、燃料の消費に着目して各種の税を課すこととしていますが、各税にはそれぞれ創設の経緯、課税根拠があり、国、地方の貴重な財源になっております。このような現状や自動車の環境に与える影響、厳しい財政事情等を踏まえる必要があると考えております」と相変わらずの一点張り。二重課税や長期間の暫定税率も、安倍総理にとっては問題ないという認識だ。景気回復という政府判断も、このときばかりは厳しい財政事情へと様変わりする。

高速道路の引き下げは、地域活性化の力水
　 そして、いけぐち議員は「かつて小泉総理は、無駄な道路を造ることになるとの理由で高速道路事業への税金投入をやめました。今回再度税金投入を検討するわけですが、それがきちんと高速道路料金値下げに直結するものであれば、納税者の理解も得られると考えております。以前の道路公団への丸投げ公的資金投入ではなく、債務の返済と高速道路料金の引き下げを厳密な計算の基づいた上での税金投入を行ってください。」と約束を求め、さらに、「高速道路料金の引き下げは、利用者の利便性だけでなく、輸送コストの削減化を有効活用すれば地域活性化の力水となるなど多重の意義があります。民主党は以前から高速道路の無料化を主張していますが、そのステップとして料金を半額にするぐらいの制度設計をすべきと思いますが、高速道路料金引下げに対する総理の考えを聞きます」と、答弁を求めた。
それに対し安倍総理は、「昨年12月の道路特定財源の見直しに関する具体策において、平成20年度の通常国会において所要の法案を提出することとしており、どのような方法で行うのかを含め、検討を進めることとしています」と、官僚答弁に終始し、最後まで煮え切らない答弁だった。