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自動車ユーザーのために戦う！
先日の参議院選挙で見事二期目の当選を果たし、二年ぶりに国土交通委員会に戻ってきたいけぐち議員。
2007年10月30日、新任の冬柴鐵三国土交通大臣と道路局の局長に対して、
道路整備計画の考え方と道路特定財源のあり方についてユーザーの声を中心に質問を行った。
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大臣所信に道路整備計画がない
最優先課題ではないのか?! |
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 去る、10月23日の冬柴大臣の所信表明を受けて、いけぐち議員が「国土交通省の抱えている課題では、道路整備計画をどう作るかと、その財源をどう確保するのかというのが第一優先だと認識している。現在の道路整備中期計画は、来年の三月末までのものです。先週、大臣から国土交通行政の当面の諸課題についてお話がありましたが、この問題をあえて避けているという印象でした。その理由は、道路整備に関する中期計画という言葉がひとこともなく、道路特定財源についても二行ほどしか書かれていないことにあります。なぜそういう表現になったのか、お聞かせください」と鋭く問いただした。
それに対して冬柴大臣は、「道路特定財源については、昨年末に閣議決定した道路特定財源の見直しに関する具体策に基づき、納税者の理解を得つつ見直しを進めて参りますと、去る10月23日、当委員会におきまして決意を述べました。この具体策の中には、
●納税者の十分な理解を得なければならない
●真に必要な道路整備を計画的に進める
●地方のニーズに対応しつつ、平成19年中に中期計画を作成する
●国民の要望の強い高速道路料金の値下げなど、既存高速ネットワークの効率的活用等のための
新たな措置を講ずる
などが盛り込まれています。道路特定財源の見直しに関しては、納税者の理解を得ることはきわめて重要であると認識しています。そして、具体策に基づき中期計画の作成に鋭意取り組んでいます。11月のできるだけ早い時期にそれをお示しして、皆様の意見を頂戴して最終案をまとめたいと考えています」と、言葉足らずであったことを認め、この件で忙殺されているとの答弁。
いけぐち議員は、「最優先課題ですね」と、もう一度念を押してから「道路はもう十分だという意見もありますが、私は必ずしもそうではないと思っています。また、東京と地方の交通量には大きな違いがありますから、効率性だけを考えたら大都市の道路優先ということになりますが、地方の自立を考えると、効率性だけで考えるわけにいきません。官邸から『道路の効率性を考えて道路を造るのだ』というような、ある意味ネガティブキャンペーンの一端だと思われる声が発せられていますが、これについての大臣のお考えをお聞かせください」と質問したところ、
 冬柴大臣は「道路には多様な役割があります。地方で医療機関が遠くて、道路が整備されていないゆえに命を落とすという悲しい事例もあります。土砂崩れや豪雪でうずもれる危険があるところなどもあります。生活の基幹道路というものは、地方にとっては非常に重要です。効率という前に、生きていく上で安全、安心を確保するためにも大きな役割を持っています。そういう多面的な要素も加味すると、地方においては、まだまだ造らなければならない道路がたくさんあると認識しています」と、いけぐち議員と同じ認識だという答えだった。 |
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大自動車ユーザーのために
国交省は財務省に負けないように折衝すべきだ！ |
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 次に、いけぐち議員は「では、その道路を整備するための財源は、どう確保するかということについて質問させていただきます。以前、小泉内閣のときは中期計画に事業規模を書くのは、予算の先取りになるため、できないということがありましたが、これからの中期計画は事業規模をどう明示するのですか」と具体的な財源確保について質問したところ、
道路局の宮田年耕局長は、「今回の骨子案は、期間10年ということで皆様の意見を伺っているところです。従来５カ年計画で事業量を示し、国費を示し、暫定税率をご説明してきたという計画の性格は今回も同様で、中期的な整備目標とそのために必要な事業量を金額で明示することを考えています」という、やはり暫定税率が前提という答えだ。
そこで、いけぐち議員は「私は道路の整備を安定的に行うためにも、本来恒久法的にやるべきだと思っていますが、暫定税率も租税特別措置法も、基本的には来年の春には期限切れを迎える法律ばかりです。引き続き暫定税率という形で考えているのでしょうか。今おっしゃったように中期計画の業務量から逆算して、税率が計算されるというのが本来だと思います。国土交通省としては、その財源の確保を暫定税率の延長ということで考えているのですか」と切り返すと、
宮田局長は「国土交通省が、どういう形で暫定税率の延長を出すのかというのは現在検討中で、中期計画の素案の策定に合わせて決定して、税制改正要望を出していきたいと考えています」と、はっきりしない回答だったので、
すかさず、いけぐち議員は「検討中ということは、国土交通省はその財源部分については、財務省に丸投げで、最終決定は財務省がするから、お伺いを立てないといけないということですか」と、鋭く国土交通省の立場を問いただした。
すると冬柴大臣は「素案は、中期的な道路の整備目標を具体的に示して、納税者に『これなら負担しよう』と思ってもらえるように、していかなければと思います。そして10年間の整備に要する経費を金額で表し、その期間賄うに足りる税率を要求していきたいと考えています。財源の見直しは、納税者にとっては財布に関わることですから、十分にご理解をいただけるように配慮しなければならないと思っていて、税の形については今後も検討していきたいと思います」と、明言は避け、配慮しているとだけの答えだった。
それに対し、いけぐち議員が「私は、ほとんどの方がこの暫定税率は、道路整備のためだという理解をしていると思います。国土交通省が自動車ユーザーにお願いして払ってもらっている税金ですから、立場をはっきり示して、財務省に負けないように折衝していただかないとなりません。もしユーザーに不満があったら、矢面に立つのは国土交通省ですから、威厳をかけてこの場で表明していただきたいと思います」と、あくまでも立場をはっきりさせようと詰め寄ったところ、
 冬柴大臣は「本則よりも重い税を暫定税率としてお願いしているので、『自動車を利用される方々が便利になるように、こんな道路整備をします』ということを十分説明し、その負担とそれから受ける利益、受益がバランス取れるように明確に示すことが必要だと思います。そのような趣旨で中期計画を策定しています。私どもは、いけぐち委員の考えと全く変わらない思想で作業を進め、今後も誠心誠意そのような説明をしていきたいと思っています」と、いけぐち議員の考えと変わらないことを認めた。 |
国土交通省の立場を 鋭く問いただす！
vs
冬柴
国土交通大臣
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状況が変わったら税率も変えるべき |
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 いけぐち議員は「そこで問題になるのが、毎年度の予算のシーリングです。道路を整備するために高い税率で払ってもらっているお金を、シーリングがあるから使わないで他に回すというのは非常におかしな話だと思います。現実にはこの５年間でもシーリングがあって、毎年３％ずつ道路関係予算が削減され、収入と支出で余剰が出ています。
10年計画で予算が決まり、規模が決まり、暫定税率も決まったとしても、シーリングによって乖離が出てきます。しかし、暫定税率は恒久ではないので、いつでも見直しができます。税率を決めるときと事情が変わってきたのなら、当然税率は変えるべきだし、国民の声を聴く国土交通省であれば、当然、財務省にそういう主張をすべきだと思います」と、国民のために戦う姿勢を求めると、
冬柴大臣は「大変大切なご指摘だと思いますが、税収は毎年変わるというのがひとつあります。それと、道路整備には広い概念があって、道路を造るだけでなく、連続立体交差とか、既存の高速道路の有効活用をするために、料金の値下げをするなども道路歳出としてカウントします。税収そのものが従来のように、どこからもチェックを受けることなく道路整備に全部使われるという制度を改めようと言っているわけで、支出に凸凹はあるでしょうが、自動車ユーザーが総体として見たときに、納得できるような使い方をしたいと思っています」と当たり障りのない答弁だったので、
それに対し、いけぐち議員が「どの程度の凸凹か解りませんので、その部分は賛同しかねると言わざるを得ないです」と苦言を呈した。 |
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高い税率を長年容認してきた自動車ユーザーの声が
議論の出発点だ！ |
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いけぐち議員は「大臣も『納税者の理解を得つつ』と言われていますが、私はこれを第一優先で議論に当たって欲しいと思います。暫定税率も含め、本則の二倍ほどの税率をずっと容認してきている自動車ユーザーの声を第一に考えてください。自動車ユーザーの声というのは、すでにJAFを中心とした署名活動で届いていますよね」と敢えて、局長の口から語らせるように水を向けると、
宮田局長は、「日本自動車連盟からは、今年の9月に平成20年の税制改正に関する要望書をいただいています。昨年、『道路整備以外に使うなら暫定税率を廃しすべき』という一千三十五万人の一般財源化反対の署名があり、『納税者の理解を得るという具体策中の文言がありながら、二十年度以降も暫定税率を維持し、歳出を上回る税収を一般財源とするのは、この署名を無視したもので到底理解が得られません』という要望書が届いています」と、まさに聞きたい答えが返ってきたので、
いけぐち議員はすかさず、「今の声がまさしく自動車ユーザーの声です。法律的にも、『道路整備費の財源に充てなければならない』となっています。日本は法治国家ですから、法律に基づき、そして一番の発言権を持つ自動車ユーザーが言っていることが、議論の出発点だと思います。大臣はいかがですか」と強い口調で大臣にも確認を求めた。
冬柴大臣は、「自動車ユーザーの理解が得られるということが大前提だと思います。そういう意味では全体として理解いただけるように、最大限努力してまいります」と明言を避けたような答弁だったので、
いけぐち議員は「『全体として』というのが気になりますが、自動車ユーザーが本則の倍払っているのですから、自動車ユーザーの声を聴くべきだと思います。大臣は閣議決定を尊重しなければならないのかも知れませんが、総理大臣も交代したことだし、新しい閣議決定をしてもいいのではないか」と提案した。
 しかし、冬柴大臣は「税収の全部を自動的に道路整備に使うという規範を変えるというのが閣議決定で、自動車ユーザーがおかしいと思うような全く違うところで使うというのは、先ほどのJAFの署名簿にも明確に載っていますので、そういうものを含めながら全体として納得いただけるような使い方をさせていただく努力をします。地方の活性化のために基幹道路の整備も必要ですし、せっかく造った高速道路も料金が高くて利用されていないということを是正するために、今、社会実験も行っています。そういうものすべて道路歳出としてお願いをして、それに見合うように努力をしていきますので、全体的に見ていただきたいという趣旨です」との答弁で、会場の失笑を誘う中、
いけぐち議員は「大臣の言ったことの90％は同意できますが、『全体として』の同意は全くできません。何度も言いますが、これは自動車ユーザーが本来の法律の倍の税率を、道路整備をするなら仕方ないと払っています。それを『道路整備以外に使うのであれば税率を下げろ』というのは、至極もっともな話だと思います。是非そこは強く頭の中に入れていただきたいとお願いします」と力強い言葉で質問を締めくくった。 |
50分間の質問の中、いけぐち議員は何度も「しつこいようですが」と前置きして、
暫定税率のあり方について、国土交通省の立場を問いただした。
いけぐち議員は自動車ユーザーの強い思いを背に、今後も手をゆるめることなく追求をしていきます。
これからの、いけぐち議員の活躍にご期待ください。
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